横浜市の介護保険料は19段階、基準額は年79,440円｜最も安い第1・2段階は15,880円、年金18万円以上は原則天引き

10/23更新：例外と減免を追記

横浜市の65歳以上の介護保険料は、2026年度(第9期の最終年度)、基準額が年79,440円(月額に直すと6,620円)で、所得に応じた19段階に分かれています。いちばん安い第1段階・第2段階は年15,880円、いちばん高い第19段階は年278,040円で、差は262,160円です。

19段階の保険料(2026年度・年額)

市の「保険料について」の表です。第1〜第4段階は、消費税を財源にした公費の軽減が入ったあとの金額です。

• 第1・第2段階は、公費の軽減で、29,390円から15,880円になっています。第3段階は42,890円から27,000円に、第4段階は46,860円から46,470円に軽くなっています。
• 基準額(第6段階)より安いのは第1〜第5段階の5つで、基準額より高いのは第7〜第19段階の13段階です。
• 段階は、本人と、住民票の上の世帯(原則4月1日現在)の課税状況や所得で決まり、個人ごとに計算されます。4月2日以降に市外から転入した人や、年度の途中で65歳になった人は、転入日や誕生日の前日の世帯で判定します。

表の「所得」の意味

• 公的年金等収入額: 税法上、課税の対象になる公的年金(国民年金、厚生年金など)の収入です。障害年金や遺族年金など、非課税の年金は含みません。
• 保険料算定用所得金額(第7段階以降): 税法上の合計所得金額から、さらに一定の控除をした額です。2024年度から、「合計所得金額」の表記を改めました。給与・年金所得者では、合計所得金額より最大10万円高くなる場合があります。

払い方: 年金額で決まり、選べない

• 年額18万円以上の公的年金を受け取っている人は、原則、年金から天引き(特別徴収)です。年金の支払い月に、年6回に分けて引かれます。天引きの対象の年金は、老齢基礎(退職)年金、障害年金、遺族年金です。
• 年金が年額18万円未満の人は、納付書か口座振替(普通徴収)で払います。
• どちらになるかは、法令などで決まっていて、選べません。
• 65歳以上の人の保険料額は、毎年6月に「介護保険料額決定通知書」で届きます。65歳になった人や転入した人には、随時「介護保険料額通知書」が届きます。

年金が18万円以上でも、納付書や口座振替になる人(2026年度)

• 2026年4月2日以降に65歳になった人
• 年度の途中で、他の市町村から転入した人
• 年金を担保に貸付を受けている人 など

2026年4月2日以降に65歳になった人や転入した人で、年金が年額18万円以上の人は、2027年4月以降に特別徴収に切り替わります。特別徴収が始まるまでに、半年から1年ほどかかるためです。切り替わるのは、4月、6月、8月、10月の年4回で、申請は要りません。今年度から新しく特別徴収になる人は、開始の時期によって、特別徴収と普通徴収の両方で払う場合もあります。

納期・振替日・納付書

• 普通徴収の納期は、6月から翌年3月までの年10回です。
• 口座振替日は、毎月29日(2月は末日)です。金融機関などが休みのときは、前営業日になります。
• 納付書の納期限は、毎月末日です。納付書は、6月に1枚(6月期分)、7月に3枚(7・8・9月期分)、10月に3枚(10・11・12月期分)、翌年1月に3枚(1・2・3月期分)が送られます。
• 年度の途中で保険料額が変わったときは、変更後の納付書が、随時送られます。

6月に決まったあとで、額が変わることがある

• 前年度から引き続き特別徴収の人は、4月と6月は、前年度の2月に徴収した額と同額が引かれています(仮徴収)。年間の保険料額は、前年中の所得が確定する6月に決まるためです。
• 市外に転出したときや、所得の金額に変更があったときは、年間保険料額や段階が変わることがあります。
• 市民税の賦課期日(1月1日)よりあとに市外から転入した人は、前の住所地の市町村に所得情報を問い合わせてから、保険料を再計算します。支払い額が変わる場合は、7月以降に「介護保険料額通知書」で知らされます。

40歳から64歳の人(第2号被保険者)は、原則として、加入している医療保険の保険料と合わせて払います。65歳からは、横浜市に対して払う形になります。

口座振替の申込み

• WEB口座振替受付サービス: 24時間、書類への記入・押印が要りません。使える金融機関は限られています。
• 口座振替依頼書: 必要事項を書いて通帳の届出印を押し、金融機関か区役所に出します。依頼書は、金融機関と区役所の保険年金課保険係にあります。
• ペイジー口座振替受付サービス: 区役所の専用端末に、キャッシュカードを読み込ませて、暗証番号を入れます。使える金融機関は限られています。

振替口座の変更や解約は、区役所の保険年金課に問い合わせます。

納めにくいときは、減免がある

災害や失業などで所得が著しく減ったときなどに、保険料の減免を受けられる場合があります。主な減免の「低所得者減免」は、次の条件に両方当てはまる人が対象です(生活保護・中国残留邦人等支援給付を受けている人を除く)。

• 保険料段階が第3段階から第7段階の人
• 収入基準: 世帯員の年間収入の見込額が、単身で150万円以下(2人以上なら、150万円に、本人を除く世帯員1人につき50万円を足した額以下)
• 資産基準: 世帯員全員の金融資産(現金・預貯金・有価証券など)が350万円以下(2人以上なら、350万円に、本人を除く世帯員1人につき100万円を足した額以下)。居住用の不動産(土地は200㎡以下と家屋)以外の不動産を持っていないこと

減免の内容は、保険料を、公費による軽減後の第2段階の保険料相当の額に下げるものです。申請には、本人と世帯員全員の収入と資産の申告が要ります。

所得減少減免・災害減免

• 所得減少減免: 世帯の生計を主として維持する人が、死亡した、心身に重大な障害を受けた、長期間入院した、などで収入が著しく減ったとき(主たる生計維持者の見込所得が、保険料の算定年の合計所得金額から10分の3以上減る見込み)。資産基準は、1人あたり1,000万円以下です。申請年の見込所得を保険料算定の所得として、決められた減額割合の範囲で減額します。
• 災害減免: 震災・風水害・火災などで、住宅・家財などに著しい損害を受けたとき。70%以上の被害は、災害のあった月以後の6か月分を免除、20%以上の被害は、4か月分を免除します。原則、消防署長などが出す証明書を見せます。

減免の申請は、住んでいる区の区役所保険年金課保険係に相談します。

情報源

• 横浜市「保険料について」(介護保険、2026年10月2日更新)
• 横浜市「介護保険料の口座振替について」(2026年10月1日更新)
• 横浜市「横浜市の介護保険料のしくみ」(2026年6月版・通知書同封のPDF)

確認日: 2026年10月23日(例外と減免を追記)。関連: 横浜イベントナビの新着記事も参照。この記事は市の公式ページによるもので、保険料や条件は変わることがあります。

写真（アイキャッチ）：AIで作成したイメージ