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横浜市の家具転倒防止器具は重点対策地域なら無償|それ以外は1,200〜1,700円、取付代行は先着300件、申請は2027年1/31まで

横浜市の家具転倒防止対策助成事業は、地震のときに家具が倒れないようにする器具を、補助つきで受け取れる制度です。市の「重点対策地域」に住んでいる世帯は器具代が全額補助(無償)、それ以外の世帯は、器具によって1,200円〜1,700円の負担で受け取れます。申請期間は、2026年6月1日から2027年1月31日(消印有効)までです。

先に答え:予算に達し次第、早く終わることがあります。同居者全員が65歳以上・障害者手帳などの交付を受けている・要介護または要支援・中学生以下のいずれかの世帯は、先着300件で、取り付けを無料で代行してもらえます。

この記事が役に立つ人:横浜市内に住んでいて、家具の固定をまだしていない世帯。特に、神奈川区・西区・中区・南区・磯子区の重点対策地域にいる世帯

今、何をすればよいか:お住まいが重点対策地域かどうか、下の町名で確かめます。電子申請、郵送、FAX、Eメールで申し込めます。器具の選び方に迷ったら、コールセンターに聞けます。

最終確認:2026年10月17日 10:05(横浜市の公式ページで確認)

確認済み:公式(横浜市「【6月1日より申請受付開始】家具転倒防止器具を設置して地震から身を守りましょう」)

まだ確認できていないこと:現在、予算や取付代行の枠が残っているか(市のページには残りが載っていない)/市のページの最終更新日の表示が「2025年6月27日」のままで、本文の申請期間は2026年度になっている点(コールセンターで確認する)

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重点対策地域は、5つの区の一部の町

「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」の重点対策地域に住む世帯は、器具代が全額補助されます。市のページに載っている町名は次のとおりです。

区 町名
神奈川区 旭ケ丘、浦島丘、神大寺1丁目・4丁目、栗田谷、斎藤分町、白幡上町・仲町・西町・東町・南町・向町、中丸、西大口、西神奈川3丁目、二本榎、白楽、平川町、広台太田町、松本町1〜4丁目、三ツ沢上町・下町・中町、六角橋2〜6丁目
西区 赤門町2丁目、伊勢町1〜3丁目、老松町、霞ケ丘、久保町、境之谷、中央1・2丁目、西戸部町1〜3丁目、西前町2・3丁目、浜松町、東久保町、藤棚町1・2丁目、元久保町
中区 赤門町1丁目、上野町1〜3丁目、大芝台、大平町、柏葉、北方町1・2丁目、鷺山、竹之丸、立野、千代崎町1〜4丁目、寺久保、西竹之丸、西之谷町、初音町1〜3丁目、英町、本郷町1〜3丁目、本牧荒井、本牧町1・2丁目、本牧満坂、本牧緑ケ丘、簑沢、麦田町2〜4丁目、矢口台、山手町、大和町1・2丁目、山元町1〜4丁目
南区 大岡1〜3丁目、庚台、唐沢、山谷、清水ケ丘、中村町1〜3丁目、西中町4丁目、八幡町、伏見町、平楽、南太田1丁目、三春台、若宮町1〜4丁目
磯子区 磯子8丁目、岡村1〜6丁目、滝頭1〜3丁目、中浜町、久木町、広地町、丸山2丁目

器具と、重点対策地域以外の負担額(送料・税込み)

器具 負担額 向く家具など
家具転倒防止突っ張り棒 小(30〜45cm、2本1組) 1,500円 家具と天井の隙間に取り付ける。ネジ・釘が不要で賃貸住宅でも取付可能
同 中(45〜65cm) 1,600円 同上
同 大(60〜100cm) 1,700円 同上
ふんばる君90(1本1組) 1,200円 家具と天井の隙間に取り付ける。ネジ・釘が不要
スーパータックフィット マルチタイプ(2本1組) 1,500円 冷蔵庫やキャスター付きの機器など(目安安全重量150kg以下)
スーパータックフィット TF-L(2個1組) 1,600円 壁に粘着で固定(目安安全重量60kg以下、壁面との隙間70mm以内)
耐震ダブルアングルスチール製 自在回転タイプ サイズ30(2個1組) 1,400円 壁側と本体をネジで固定。軽めの書棚や食器棚に
タックフィットTF-40K(4枚1組) 1,200円 液晶モニターやテレビの下に敷く

重点対策地域の世帯は、どの器具も無償です。

公式ページの奥にある、知らないと困る点

1. 器具は代引きで届く。重点対策地域以外は、届いたときに代金を払う

配送の場合、利用決定のあと、器具が届きます。代引きなので、配達員に代金を払います(重点対策地域は無償)。取り付けは自分でします。

2. 取付代行は、先着300件。取付員にはその場で現金で払う

取付代行は、器具代の補助を申請した世帯のうち、同居者全員が、65歳以上、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている、要介護または要支援の認定を受けている、中学生以下のいずれかである世帯が対象です。中学を卒業した人から64歳以下の人が同居している世帯は、障害者手帳か要介護・要支援の認定がなければ対象になりません。取付時間は約30分で、当日の立ち会いが必要です。器具代は取付員に現金で払います(重点対策地域は無償)。生年月日が分かる書類・障害者手帳・介護保険証などを用意します(写しの提出は不要)。

3. 取付代行できる家具は1つまで。自分で用意した器具は付けてもらえない

取付代行できる家具は1つまでです。自分で用意した転倒防止器具は取り付けられません。過去にこの助成事業を使った人は、もう一度申し込めません。器具の返品や返金はできず、流用や転売も禁止です。

4. 賃貸は、原状回復が必要になることがある

賃貸住宅に住んでいる人は、原状回復が必要になる場合があるため、貸主などに相談するよう書かれています。

5. 郵送の申請書は、縮小コピーだと送れない

郵送・FAX・Eメールで申し込む場合は、申請書をA4サイズで印刷します。縮小コピーをすると、郵送ができません。郵送のときは、両面印刷をします。

問い合わせ先

地震火災対策コールセンター 0120-480-002(平日 8時30分〜17時15分)。FAX 03-6627-9989。器具の選び方に迷ったときも問い合わせられます。

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暮らしの助成は、横浜市の住居確保給付金、横浜市の児童手当、10/15(木)ごろに8〜9月分を支給にもまとめています。

情報源

確認日: 2026年10月17日。申請期間や残りの枠は変わることがあるため、申し込む前に市の公式ページとコールセンターで確かめてください。

写真(アイキャッチ):AIで作成したイメージ

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