横浜市の65歳以上、インフルは2,300円・コロナは7,000円｜接種は12月31日と2027年2月28日まで、非課税世帯は無料

2026年10月8日

横浜市の65歳以上は、2026年度、インフルエンザの定期予防接種を2,300円で、新型コロナウイルスの定期予防接種を7,000円で受けられます。どちらも1回分の自己負担で、世帯全員が市民税非課税の人などは無料です。インフルエンザは12月31日まで、新型コロナは2027年2月28日までに接種した場合が対象で、期間を過ぎると、この金額や無料では受けられなくなります(2026年10月2日更新の市の公式ページによる)。

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2つの定期接種を並べると

項目	高齢者インフルエンザ	新型コロナウイルス
対象	横浜市内に住民登録があり、接種日に65歳以上の人。60〜64歳で、心臓・じん臓・呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に1級相当の障害がある人も対象
実施期間	2026年9月下旬から12月31日まで(休診日を除く)	2026年10月1日から2027年2月28日まで
自己負担	2,300円	7,000円
回数	1回。2回接種した場合、2回目は全額自己負担
接種場所	市内の協力医療機関	市内の協力医療機関(協力医療機関以外は対象外)
予診票・接種券	予診票は協力医療機関に置かれ、自宅には送られない	接種券は送られない。医療機関に直接予約する

インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンは、特に医師が必要と認めた場合に同時に接種できます。接種間隔に制限はない、と市は案内しています。

無料になる人は、書類1点を医療機関に出す

次のどれかに当てはまる人は、所定の書類を用意すると無料で接種できます。支払ったあとの払い戻しはできません。

ご本人を含む同じ世帯の全員が市民税非課税の人
生活保護を受けている人
中国残留邦人等の人で、支援給付を受けている人

非課税世帯の書類は、インフルエンザの場合、次のどれか1点のコピーです。

介護保険料額決定通知書(保険料段階が第1〜第4段階。毎年6月中旬から下旬に送られる)
介護保険料額通知書(保険料段階が第1〜第4段階。新しく加入した人や、額が変わった人に送られる)
介護保険負担限度額認定証(適用年月日が2026年8月1日以降のもの)
後期高齢者医療資格確認書(限度区分が区分Ⅰ・区分Ⅱのもの)

非課税証明書だけを医療機関に持って行っても、免除の対象にならない、と新型コロナの案内に書かれています。介護保険料額決定通知書と介護保険料額通知書は、紛失しても再発行できません。

免除の要件に当てはまるのに書類がない人は、インフルエンザでは「自己負担免除対象者確認書」の発行を、区役所の福祉保健課健康づくり係の窓口か、郵送で申請します。窓口の受付は2026年9月16日から12月28日まで(土・日・祝を除く)、郵送は9月16日から12月4日まで(必着)です。

接種に持っていくもの

住所・氏名・年齢を確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
60〜64歳の人は、障害の程度を確認できる書類(1級の身体障害者手帳など。手帳の申請中なら、申請時に出した診断書・意見書の写し)

インフルエンザは12月上旬までに

市は、予防接種の効果は接種の約2週間後に現れ、約5か月間続くといわれているため、流行期の前の12月上旬までに接種しておくと効果的だと案内しています。2026年度は、インフルエンザが例年より早く流行期に入ったことを受け、接種体制が整った医療機関から順に、9月中から定期接種を始めています。ワクチンを用意できる時期は医療機関で違うので、希望する医療機関に問い合わせてください。9月中に希望の医療機関で接種できなかった場合もあります。

2026年度は、高用量インフルエンザワクチンを定期接種では使いません(厚生労働省の通知)。従来の標準量のワクチンだけを使います。