横浜市営住宅の10月募集は10/23(金)17時まで｜収入基準は月158,000円以下、子育て世帯は当選率3倍

横浜市営住宅の10月の定期募集は、10/23(金)までの申込受付中です。10/9(金)の9時に始まっていて、インターネット申込の締め切りは10/23(金)の17時です。

申し込みの期間と窓口

• 定期募集: 4月と10月の年2回です。2026年10月の申込受付期間は、10月9日(金)から10月23日(金)まで。
• インターネット申込: 10月9日(金)9:00から10月23日(金)17:00まで。「募集のしおり」と入居者資格を確かめたうえで申し込みます。
• 常時募集: 2月〜6月と8月〜12月に実施します。定期募集で応募がなかった住宅や、辞退などで入居に至らなかった住宅を、原則、先着順で受け付けます。2026年は、8月27日(木)から12月28日(月)まで(土・日・祝日を除く)です。
• 公社の窓口(常時募集の申込み): 横浜市神奈川区栄町8番1 ヨコハマポートサイドビル6階の横浜市住宅供給公社で、9時〜11時と13時〜15時。申込書に必要事項を書いて申し込みます。来社が難しいときは相談できます。

問い合わせは、横浜市住宅供給公社 市営住宅課 045-451-7777(平日8:45〜17:15、土・日・祝休日を除く)です。電話で予約すれば、来社による相談も受け付けています。

申し込める人の条件(次の7つのすべて)

1. 申込者が成人であること
2. 申込者が、市内に6か月以上、在住(または在勤)していること
3. 夫婦(婚約者や内縁関係の人を含む)か、親子を主体とした家族であること
4. 現在、住宅に困っていること
5. 申込者と入居する家族に、住民税の滞納や、市営住宅の使用に関する債務がないこと
6. 円満な団地生活ができること、暴力団員でないこと
7. 世帯の収入が、収入基準以内であること

単身者用の住宅や、高齢者を対象にした住宅などの特定目的住宅は、それぞれの住宅の申込資格に当てはまることが必要です。

収入基準: 月収158,000円以下(一般世帯)

基準は、世帯の1年間の総所得金額から、当てはまる控除額を引いた残りを12で割った「世帯の月収額」で決まります。

収入が65歳以上の人1人の年金だけの世帯、給与だけの世帯、事業所得だけの世帯では、源泉徴収票の支払金額(税込みの年間総収入)で見られる早見表が、市のページにあります。一般世帯の目安は次のとおりです。

この早見表は、収入のある人が1人だけで、控除は親族控除だけで計算した場合の目安です。家族構成や控除が違うときは、「募集のしおり」で確かめます。

当選しやすくなる区分

申込みの区分には、「一般組」と、一定の資格を持つ人が申し込める「特認組」があります。特認組は、一般組より当選率が優遇されています。

• 特認B組(当選率が一般組の3倍): 母子・父子世帯、高齢者世帯、障害者世帯、公害病認定患者世帯、低額所得者世帯、原爆被爆者世帯、多子世帯、ハンセン病療養所退所者世帯、子育て世帯(同居者に15歳に達する日以後の最初の3月31日までの子がいる世帯)、DV被害者世帯、犯罪被害者世帯、難病患者等世帯、公共事業により住宅を除去される世帯
• 特認C組: 連続6回以上申し込んだ人は一般組の20倍、連続5回申し込んだ人は10倍。子育て支援(対象の住宅だけ。同居者に中学校卒業までの子がいる世帯)は、一般組の20倍です。

家賃の決まり方

家賃は、「家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便数係数」で、毎年度、世帯の収入と住宅の条件に応じて決まります。横浜市の立地係数は1.20です。家賃算定基礎額は、世帯の月収額で、次の6区分に分かれています。

規模係数は専用床面積を65㎡で割った数、経過年数係数は非木造で「1−0.001×経過年数」、利便数係数は1.3〜0.5の範囲で市が決めます。実際の家賃は、住宅ごとに違うので、この表だけでは決まりません。家賃は、指定金融機関の口座振替で納めます。

だまされないために

市は、「金銭を払えば優先的に入居できるかのような内容の電話があるようですが、本市とは一切関係がございません」と注意しています。

情報源

• 横浜市「市営住宅の入居者募集」(2026年10月9日更新)

確認日: 2026年10月10日。関連: 横浜イベントナビの新着記事も参照。この記事は市の公式ページによるもので、期間や条件は変わることがあります。

写真（アイキャッチ）：AIで作成したイメージ