横浜市は、在宅で人工呼吸器や自動腹膜透析(APD)装置を使っている人に、停電に備えた非常用電源装置を給付しています。給付の上限額は、正弦波インバーター発電機が最大12万円、ポータブル電源(蓄電池)が最大6万円、DC/ACインバーター(カーインバーター)が最大4万5千円です。令和8年度(2026年度)の第2回の申請は、2026年10月30日(金)の当日消印有効までです。
先に答え：申請は郵送のみです。給付の審査が終わって、給付の決定通知書が手元に届くまでは、機器を買ってはいけません。通知書が届く前に買った製品は、給付の対象になりません。
この記事が役に立つ人：横浜市に住民登録があり、在宅で人工呼吸器を使っている人、または在宅でAPD装置を使っている腹膜透析の人と、その家族
今、何をすればよいか：購入したい商品を選んで、販売店で見積書をもらいます。申請書、見積書、医師の診断書または意見書をそろえて、10/30(金)の消印までに、郵送で出します。
最終確認：2026年10月24日 09:10(横浜市の公式ページ、2026年5月25日更新)
確認済み：公式(横浜市「災害等による停電時の備えとして、非常用電源装置の給付を行います」)
まだ確認できていないこと：市民税非課税世帯の自己負担の額(市のページの表が読み取りにくく、この記事では確かめきれていない)／個々の機器が条件に合うか(市のページの機器要件と、販売店・主治医に確認が必要)／第3回の受付で給付の枠が残っているか(市のページには書かれていない)
対象になる人
横浜市に住民登録があり、次のどちらかに当てはまる人です。
- 在宅で、人工呼吸器を使っている
- 腹膜透析の患者のうち、在宅で、APD装置(自動腹膜透析)を使っている
医療機関に入院中の人や、障害者支援施設・高齢者施設などに入所中の人は、対象外です。対象外の人のうち、在宅で医療機器を使っている人は、市の登録制度に登録するよう案内されています。
給付の金額(横浜市からの上限額)
| 品目 | 機器の条件 | 耐用年数 | 生活保護世帯・市民税非課税世帯 | 市民税課税世帯 |
|---|---|---|---|---|
| 正弦波インバーター発電機 | ガソリンやガスボンベなどで動き、定格出力が850VA以上 | 10年 | 120,000円 | 108,000円 |
| ポータブル電源(蓄電池) | 運搬でき、外部電源で充電でき、正弦波交流の出力で、定格出力が300W以上 | 3年 | 60,000円 | 54,000円 |
| DC/ACインバーター(カーインバーター) | 自動車用バッテリーなどの直流を、正弦波の交流に変える装置で、定格出力が300W以上 | 5年 | 45,000円 | 40,500円 |
購入にかかる費用と給付の上限額との差額は、自己負担です。非常用電源に付属する外部電源供給装置(上の品目を除く)と、納品に付属する配送費用も、給付の対象です。ただし、ガソリンやカセットガスなどの維持経費は、対象外です。
自己負担の額
| 世帯 | 自己負担 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 市民税課税世帯 | 購入費用の1割と、上限12,000円のうち、少ないほう |
| 市民税非課税世帯 | 市のページの表では、課税世帯とは別の区分(低所得階層)です。金額は、市のページの表で確かめる必要があります |
市のページの計算例(市民税課税世帯が、正弦波インバーター発電機を買う場合)では、製品の価格が10万円なら、自己負担は1万円(製品価格の1割)で、市の給付額は9万円です。製品の価格が15万円で、給付の上限額12万円を超えるなら、自己負担は4万2千円(製品価格−給付上限額)で、給付額は10万8千円です。
公式ページの奥にある、知らないと困る点
1. 申請の受付は年3回。10/30の次は2027年1/29
| 回 | 申請期間(当日消印有効) |
|---|---|
| 第1回 | 2026年7月1日(水)〜7月31日(金) |
| 第2回 | 2026年10月1日(木)〜10月30日(金) |
| 第3回 | 2027年1月4日(月)〜1月29日(金) |
2. 「人工呼吸器」には、マスク型や酸素濃縮器は入らない
市のQ&Aには、気管の奥までチューブを通していたり、気管を切開してチューブで機械とつないでいたりすれば、人工呼吸器だと書かれています。マスク型の人工呼吸器(NPPVなど)は、対象外です。自分で呼吸はできるが、酸素を体に取り込むことが難しい場合に使う酸素濃縮器は、人工呼吸器とは別の機械です。
3. 「擬似正弦波」の製品は対象外。海外製はPSEマークが要る
擬似正弦波(矩形波、補正正弦波)の製品は、給付の対象外です。海外製の製品は、日本語の取扱説明書が付いていること、電気用品安全法に適合した(PSEマークが付いている)製品であることを、確かめます。
4. 市販のポータブル電源は、医療機器につないだ動作の保証がないことが多い
市のページには、医療機器に直接つないで使うと故障する可能性があるため、必ず外付けの専用バッテリーに充電してから使うなどの対策をとるよう書かれています。特に、ポータブル電源(蓄電池)とカーインバーターは、市販品のほとんどが、精密医療機器に使った場合の動作保証をしていないと書かれています。
5. 申請できるのは1製品だけ。すでに買った機器は対象外
申請できる非常用電源は、1製品のみです。すでに購入してある機器は、給付の対象外です。去年申請して購入した人は、購入してから、上の表の耐用年数がすぎていれば、もう一度申請できます。
6. 診断書の料金は、給付の対象外。診断書は3か月以内のもの
医師の診断書または意見書は、主治医の署名・捺印があり、申請日から3か月以内に発行されたものが必要です。診断書の料金は、給付の対象外で、自己負担です。代理人による申請もできます。
申請の流れと、必要な書類(郵送のみ)
- 購入したい商品(非常用電源装置)を選び、販売店で見積書をもらう(見積書には、製造メーカー名・製品名・型番・価格・対象の人の住所氏名などが必要。仕様が分かるカタログなども添付)
- 申請書、見積書、医師の意見書などをそろえて、横浜市に郵送する
- 市から届いた給付券と、自己負担額を、販売店に渡して、商品を受け取る
必要書類は、(1)申請書、(2)見積書と電源の仕様が分かるカタログなど、(3)医師の診断書または意見書、(4)作っている場合のみ「わたしの災害対策ファイル」などの写し、(5)2026年に市外から転入して、市民税が横浜市で課税されていない人は、課税証明書、です。
郵送先は、〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 15F 健康福祉局 障害施策推進課 計画推進担当です。
問い合わせ先
横浜市健康福祉局障害福祉保健部障害施策推進課 計画推進担当 045-671-3604(ファクス 045-671-3566)。
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情報源
確認日: 2026年10月24日。給付の額や受付の期間は変わることがあるため、申請の前に市の公式ページで確かめてください。
写真（アイキャッチ）：AIで作成したイメージ
