横浜市の妊娠・出産で受け取れるお金｜妊婦健診5万円・出産費用最大9万円は市独自、支援給付5万円×2回とは別

2026年10月9日

結論：横浜市に住む妊婦・出産した人は、市独自の「妊婦健診5万円」と「出産費用最大9万円」を、妊婦のための支援給付(5万円×2回)とは別に申請できます。

対象：横浜市に住民登録のある妊婦、2026年4月1日以降に出産した人(2025年4月1日以降に出産した人は、出産から1年間は申請できる)

今どうすればよいか：申請は子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」から、本人が行います。区役所では受け付けていません。

最終確認：2026年10月9日 9:30(横浜市の公式ページで確認)

確認済み：公式(横浜市の「妊娠と出産の助成金」「妊婦健康診査費用助成金」「出産費用助成金」「妊婦のための支援給付事業」のページ)

まだ確認できていないこと：加入する健康保険組合ごとの出産育児一時金の付加給付の額(各組合に確認が必要)

横浜市は、妊娠から出産までに受け取れるお金として、市独自の2つの助成金を出しています。妊婦健診の費用の助成金は妊婦1人あたり5万円、出産費用の助成金は赤ちゃん1人につき最大9万円です。どちらも所得制限はありません。これとは別に、国の制度の「妊婦のための支援給付」も、1回目に妊婦1人5万円、2回目に胎児1人につき5万円が出ます(2026年10月時点、市の公式ページによる)。

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3つの給付を並べると

給付	金額	対象	申請期限
妊婦健康診査費用助成金	妊婦1人あたり5万円	妊娠の届出をしていて、2024年4月1日以降に妊婦健診を1回以上受けた人。健診を受けた日から申請日まで横浜市に住民登録がある人	妊婦健診を受けた日から、妊娠が終わるまで(妊娠中)
出産費用助成金	赤ちゃん1人につき最大9万円	2026年4月1日以降に出産した人(妊娠85日以上の流産・死産を含む)。出産日から申請時まで市内に住民登録があり、健康保険に加入している人	出産した日の翌日から1年間
妊婦のための支援給付	1回目妊婦1人5万円、2回目胎児1人につき5万円	市内在住で、1回目は2025年4月1日以降に申請した妊婦、2回目は2025年4月1日以降に出産した人	1回目は妊娠が確定した日から2年以内、2回目は出産予定日の8週間前から2年以内

市の「よくある質問」は、出産費用助成金について、国制度の出産・子育て応援金とは別に、横浜市が独自に支給する助成金だと答えています。所得制限はなく、配偶者の扶養に入っていても、健康保険に加入していれば対象です。

3つとも、受け取れるのは申請した本人だけで、配偶者や家族が代わりに申請することは、原則できません。本人が未成年であるなど、本人の申請が難しいときは、コールセンターに事前に連絡するよう、市は案内しています。

出産費用助成金は、付加給付の分が引かれる

出産費用助成金の「最大9万円」は、加入する健康保険組合から、出産育児一時金の付加給付が出る場合、その額を9万円から引いた額になります。たとえば、付加給付が1人の出産につき2万円なら、助成金は7万円です。申請の時点で付加給付が出ていなくても、制度のうえで対象になるなら、差し引かれます。出産祝金など、付加給付以外の給付金は、引かれません。

付加給付の有無と額は、加入している健康保険組合に問い合わせます。

申請に要るもの

妊婦健診の助成金(パマトコでオンライン申請)

母子健康手帳の表紙(妊婦の氏名と母子健康手帳番号が分かるもの)
母子健康手帳の「妊娠中の経過」のページ(見開きで全体が写るもの)。妊娠初期で医療機関が記載していないときは、「妊婦健診」と書かれた領収書でも申請できます
口座確認書類(紙通帳の見開き。ウェブ通帳のスクリーンショットも可)

妊娠判定や保険診療の領収書、診療明細書では、対象の妊婦健診を受けたことが確認できません。母子健康手帳番号や生年月日の入力ミスが多い、と市は注意しています。申請者と口座の名義人が違うと、オンライン申請はできず、コールセンターに連絡して郵送で申請します。振り込みは、申請から2〜3か月が目安です。

出産費用助成金

母子健康手帳の表紙(交付年月日・母子健康手帳番号・保護者の氏名がはっきり分かるもの)
加入する健康保険が確認できる書類(健康保険証、マイナポータルの資格情報、出産育児一時金の支給決定通知など)。マイナンバーカードは添付しない
銀行口座が確認できる書類(通帳、ウェブ通帳。原則、出産した本人名義の口座)
流産・死産で申請するときは、その日を確認できる書類(死産証書、埋火葬許可証など)

出産後に健康保険が変わって、出産時の保険証が手元にないときは、出産育児一時金の支給決定通知を付けるか、マイナポータルの「健康保険証等情報」を、取得依頼対象日を「出産日」にして取得し、その画面のスクリーンショットを付けます。

妊婦のための支援給付は、区役所で案内される

1回目は、お住まいの区役所のこども家庭支援課で妊娠の届出をしたとき、その場で申請方法の案内があります。2回目は、「こんにちは赤ちゃん訪問」のときに案内があります。お父さんなど別の養育者が訪問を受けた場合も、出産した人が申請します。原則、パマトコでの電子申請で、申請から3か月を目安に審査し、指定の口座に振り込みます。

横浜市に転入した人で、転入前の自治体で1回目を受け取っていた人は、横浜市では1回目を受け取れません。出産後の2回目は、受け取れます。受け取りの状況が分からないときは、転入前の自治体に確認します。