横浜市の「不育症検査費助成事業」は、2回以上の流産や死産を繰り返す不育症に悩む人が受けた、先進医療の検査費用の一部を助成する制度です。助成額は、1回の検査費用の7割(千円未満は切り捨て)で、上限は6万円です。回数の制限はありません。
先に答え：対象になるのは、2026年7月1日現在、国の「先進医療」として告示された3つの検査だけです。申請の期限は、検査を受けた日を1日目として、1年以内(消印有効)です。
この記事が役に立つ人：横浜市内に住んでいて、2回以上の流産・死産の経験があり、不育症の検査を受けた、または受けようとしている人
今、何をすればよいか：検査を受ける医療機関が、厚生労働省の「先進医療を実施している医療機関の一覧」に載っているかを、先に確かめます。検査を受けるときに、「検査受検証明書」(第2号様式)を医療機関に書いてもらえるよう頼みます。
最終確認：2026年10月19日 09:20(横浜市の公式ページ、2026年8月25日更新)
確認済み：公式(横浜市「不育症検査費助成事業について」)
まだ確認できていないこと：個々の医療機関が一覧に載っているかどうか(厚生労働省のページで確認が必要)／検査ごとの費用(市のページには書かれていない)
助成の対象になる検査(2026年7月1日現在、3つ)
| 検査 | この日以降に受けた検査が対象 |
|---|---|
| 流死産検体を用いた遺伝子検査1(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査) | 2022年12月1日以降(11月30日以前に受けた検査は対象外) |
| 抗ネオセルフβ2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査 | 2025年6月1日以降(5月31日以前に受けた検査は対象外) |
| 流死産検体を用いた遺伝子検査2(流死産絨毛・胎児組織NGS染色体検査) | 2026年5月1日以降(4月30日以前に受けた検査は対象外) |
これ以外の検査費用や治療費用は、助成されません。
対象になる人(2つとも満たすこと)
- 申請日の時点で、横浜市内に住所がある
- 2回以上の流産、または死産の既往がある(この制度での流産の定義に、生化学的流産(化学流産)は含まれません)
検査は、厚生労働省のホームページに載っている、先進医療を実施している医療機関で受けている必要があります。
公式ページの奥にある、知らないと困る点
1. 検査を受けた日が古いと、対象外になる。検査ごとに、日付の線が違う
上の表のとおり、検査ごとに「この日以降に受けた検査」という線があります。3つ目の遺伝子検査2は2026年5月1日から対象になったばかりで、4月30日以前に受けた検査は、対象になりません。
2. 申請の期限は、「検査を受けた日」を1日目として数える
期限は、検査を受けた日を1日目として、1年以内の消印有効です。市のページの例では、8月1日に検査を受けた場合、翌年7月31日までが期限です。
3. 申請金額は、医療機関が書いた金額をそのまま写す
申請書の金額は、医療機関が「検査受検証明書」(第2号様式)に書いた領収金額を、そのまま写します。領収書の日付と金額は、その証明書の治療期間・領収金額と合っている必要があります。領収書のコピーは、氏名、領収金額、受診(検査)年月日、領収年月日、医療機関名が分かるようにとります(両面コピー可)。
4. 郵送は、記録が残る方法をすすめている
市は、差出・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などの利用をすすめています。普通郵便など、配達記録の残らない郵便物の不着事故には、責任を負えないと書かれています。
5. 回数に制限はない。検査のたびに申請できる
助成は、1回の検査につき、検査費用の7割(上限6万円)です。回数の制限はないため、対象の検査を受けるたびに申請できます。
申請に必要な書類
- 横浜市不育症検査費用助成申請書(第1号様式)
- 横浜市不育症検査費用助成検査受検証明書(第2号様式。検査を実施した医療機関が記入)
- 医療機関発行の領収書の写し
- 振込先の金融機関名・口座番号・口座名義人が分かるもののコピー(通帳またはキャッシュカード)
郵送先は、〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市こども青少年局地域子育て支援課 治療費助成担当です。
問い合わせ先
横浜市こども青少年局地域子育て支援課 治療費助成担当 045-671-2455。
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情報源
確認日: 2026年10月19日。助成の対象や期限は変わることがあるため、申請の前に市の公式ページで確かめてください。
写真（アイキャッチ）：AIで作成したイメージ
