横浜市の木造住宅の無料耐震診断は2027年1/29必着で申込｜1か月以上前に申し込む、所有者と居住者全員の同意が要る、過去に市の診断を受けた家は対象外

2026年10月22日

横浜市は、2000年5月31日以前に建築確認を得て着工した木造住宅を対象に、市から耐震診断士を無料で派遣する「横浜市木造住宅耐震診断事業」を行っています。令和8年度(2026年度)の申込受付の締め切りは、2027年1月29日(金)(必着)です。診断を実施する最終日は、2027年2月12日(金)です。

先に答え：市のページは、いま申し込みが混み合っているため、診断してほしい日の1か月以上前に申し込むよう呼びかけています。予算の都合で、締め切りより前に受付が終わることもあります。

この記事が役に立つ人：2000年5月末以前に着工した木造の持ち家(または空き家)の所有者

今、何をすればよいか：同じ家の所有者全員と、住んでいる人(賃借人など)全員の同意を取ってから、電子申請か郵送で申し込みます。建築確認通知書や平面図があれば、診断がスムーズに進みます。

最終確認：2026年10月21日 09:55(横浜市の公式ページ、2026年10月1日更新)

確認済み：公式(横浜市「木造住宅の無料耐震診断」)

まだ確認できていないこと：現時点で受付が残っているか(市のページには残りが載っていない)／診断の日程の空き(申し込みのあとで、事務局が調整する)

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診断の対象になる家(すべてに当てはまること)

項目	条件
申込者	建築物の所有者。所有者が複数人いる場合は、代表の1名が申込者。申込者以外の所有者全員の同意が必要
用途・形態	住宅、または住宅として使われていた空家。店舗併用住宅は、住宅以外(貸店舗・事務所など)の面積が延べ面積の半分を超えると対象外
構造	2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅。プレハブ住宅、ツーバイフォー住宅、軽量鉄骨住宅、混構造の住宅などは対象外
建築時期	2000年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅。2000年6月1日以降に増築していて、その増築部分の床面積が現在の延床面積の半分を超える場合は対象外
地域	「木造建築物安全相談事業」の対象地域(建築物不燃化推進事業補助の対象地区と同じ)は、別の事業のため対象外

費用は無料です。診断にかかる時間は、2〜3時間程度です。

公式ページの奥にある、知らないと困る点

1. 申し込みには「すべての所有者」と「すべての居住者・使用者」の同意が要る

市のページには、申し込みの際は、すべての所有者と賃借人など(居住者・使用者)の同意が必要だと書かれています。郵送で申し込むときは、申込書に署名が要ります。賃借人などは各住戸の代表1名以上(申込者が住んでいる住戸は不要)、所有者が複数いる場合は、申込者以外の所有者全員です。

2. 過去に市の診断を受けた家は対象外。ただし2007年までの「わが家の耐震診断」は再申込できる

過去に市の診断を受けたことのある住宅は、対象外です。ただし、過去に受けた市の診断が、2007年8月31日以前の「わが家の耐震診断」(いまの診断法より簡易的なもの)の場合は、あらためて申し込めます。当時の結果を知りたいときは、申出書を建築防災課に出します(結果は、A:倒壊しない、B:一応倒壊しない、C:倒壊する可能性がある、D:倒壊する可能性が高い、の通知だけです)。

3. 診断は壁をはがさない。見える範囲で調べる

現地調査で、壁をはがすなど、住宅を壊すことはありません。目で見える範囲を調べ、見えない部分は、想定した条件で診断します。診断士が家の中に入り、押入れなどから筋かいの設置の状況を確認するため、調査の間は、必ず立ち会う必要があります。図面がなくても診断はできますが、診断の結果と、実際の耐震性との間に差が出やすくなります。