横浜市の「木造住宅耐震改修促進事業」は、古い木造の個人住宅の耐震改修工事の費用の一部を、市が補助する制度です。補助の限度額は、一般世帯で115万円、非課税世帯で155万円です。令和8年度(2026年度)の申請受付は4月1日に始まっていて、完了実績報告の締め切りは2027年2月26日です。
先に答え：補助額は、限度額、単価の積算額、工事費の3つのうち、いちばん低い金額です。耐震改修と同時に省エネ改修(ZEHレベル、等級5以上)をすると、最大100万円が加算されます。
この記事が役に立つ人：2000年5月末以前に着工した木造の自宅に住んでいる人、または、その親・子が住む家の持ち主
今、何をすればよいか：まず、設計事業者(建築士)に、「横浜市の補助を利用して耐震改修工事を行いたい」と問い合わせます。申請の手続きは、委任された設計事業者と市がやり取りします。
最終確認：2026年10月21日 09:10(横浜市の公式ページ、2026年4月13日更新)
確認済み：公式(横浜市「横浜市木造住宅耐震改修補助事業」)
まだ確認できていないこと：令和8年度の予算の残り(市のページには書かれていない)／工事費の相場(市のページには書かれていない)
対象になる住宅(すべてに当てはまること)
- 平成12年(2000年)5月末日以前に建築確認を得て着工された、2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅
- 改修工事が終わるまでに、所有者か、所有者の一親等以内の親族が住んでいる住宅
- 建築士が行った耐震診断の結果、上部構造評点などが1.0未満と判定された住宅
補助を受けられるのは、改修する住宅の居住者か居住予定者です。横浜市が行った一般診断法による耐震診断(2007年9月1日以降の診断)で、上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は、対象外です(日本建築防災協会の精密診断法で1.0未満と診断されたものは除く)。
補助の金額
| 世帯の課税区分 | 補助限度額 | 【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合 |
|---|---|---|
| 一般世帯 | 115万円 | 57.5万円 |
| 非課税世帯(世帯全員が、過去2年間、住民税の課税を受けていない) | 155万円 | 97.5万円 |
補助金額は、(1)補助限度額、(2)補助限度単価の積算額、(3)工事費、のうち、いちばん低い金額になります。(2)の積算額は、次の合計です。
- 基礎工事: 施工長さ(m)×72,700円
- 耐力壁工事: 施工長さ(m)×72,500円
- 屋根工事: 施工面積(㎡)×12,100円
省エネ改修を同時にする場合の加算額は、一律100万円と、(断熱化工事費+設備効率化工事費)×8/10のうち、低い額です(ただし、設備効率化工事費は断熱化工事費以下)。
公式ページの奥にある、知らないと困る点
1. 横浜市の「無料耐震診断」の結果は、申請に使えない
市のページには、「『建築士が行った耐震診断の結果』に、横浜市が行う無料耐震診断の結果は使えません。改めて建築士に依頼してください」と書かれています。無料診断を受けたあとで、補助を使うなら、建築士による診断をあらためて頼む必要があります。
2. 設計も施工も、市に登録された事業者だけ。施工は市内業者に限る
悪質な事業者によるトラブルを防ぐため、この制度で耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者だけが設計・施工を行えます。登録されていない事業者が行うときは、一時登録が必要です。施工事業者は、市内に本社がある業者に限られます。複数の事業者に相談して選ぶよう、市はすすめています。
3. 補助とは別に、税の特例がある
耐震改修を行うと、所得税の特別控除と、固定資産税の減額の特例を受けられます。横浜市の補助制度を使って工事をした場合は、特例に必要な「住宅耐震改修証明書」を市が発行します。耐震診断の結果が1.0以上と判定された人には、耐震性があることを証する書面と、門標シール(標示物)も交付されます。
4. 省エネ改修の補助と、組み合わせられる。ただし「加算」とは併用できない
横浜市住宅政策課が行う省エネ改修の補助と、この事業の耐震改修工事の補助は、併用できます。ただし、この事業の省エネ改修の「加算」とは併用できません。問い合わせは住宅政策課 045-671-2922です。
5. 完了の報告は2027年2月26日まで
令和8年度の完了実績報告の締め切りは、2027年2月26日です。申請してから、設計・工事を行って、期限までに完了の報告をする必要があるため、年度の終わりに近づくほど、スケジュールに余裕がなくなります。
手続きの窓口
申請書の提出先・問い合わせ先は、横浜市建築局企画部建築防災課(〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 25階)、電話 045-671-2943、FAX 045-663-3255です。受付時間は、8時45分〜12時、13時〜17時15分(土日祝日・年末年始を除く)です。
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情報源
確認日: 2026年10月21日。補助の額や条件は変わることがあるため、工事の契約の前に、市の公式ページと建築防災課で確かめてください。
写真（アイキャッチ）：AIで作成したイメージ
