横浜市の「住宅除却補助制度」は、耐震性が足りない木造住宅などの解体工事の費用を、市が補助する制度です。補助の上限は、旧耐震(1981年5月末以前)の建物が50万円、新耐震(1981年6月から2000年5月末まで)の建物が一般世帯20万円・非課税世帯40万円です。令和8年度(2026年度)の申請受付は、4月1日から12月28日までです。
先に答え：解体の工事契約や着手の前に、補助金の交付決定が必要です。工事の完了と完了報告書の提出は、2027年2月末までに済ませる必要があります。予算の都合で、締め切りより前に受付が終わることがあります。
この記事が役に立つ人：2000年5月末以前に新築工事に着手した木造の建物の所有者(法人を除く)で、解体を考えている人
今、何をすればよいか：申請の前に、「耐震性のチェック」で、耐震性が低い(倒壊の危険性がある)ことを証明します。市の無料の耐震診断を使う場合は、10月末までに申し込むよう、市のページに書かれています。
最終確認：2026年10月22日 10:00(横浜市の公式ページ、2026年4月2日更新)
確認済み：公式(横浜市「住宅除却補助制度」)
まだ確認できていないこと：予算の残り(市のページには書かれていない)／自分の建物の補助区分(市の参考資料で判断する)
補助の金額
補助金額は、(1)補助上限額、(2)面積限度額、(3)補助対象工事費のうち、いちばん低い金額です。
| 補助区分(建築年次) | (1)補助上限額 | (2)面積限度額 |
|---|---|---|
| 旧耐震建築物(1981年5月末以前) | 50万円 | 21,800円×延床面積(㎡)×1/3 |
| 新耐震建築物(1981年6月以降、2000年5月末以前) | 一般世帯 20万円、非課税世帯 40万円 | (市の資料で確認) |
非課税世帯は、所有者と世帯員全員の住民税が、過去2年間、非課税の世帯です。面積限度の単価は、市が毎年度、情勢に応じて算出しています。補助区分がどちらに当てはまるかは、市の参考資料(新築・増築の年次と面積における補助区分)で判断します。
対象の建物と、対象の人
- 2000年(平成12年)5月末日以前に新築の工事に着手した建築物
- 「耐震性のチェック」で、耐震性が低い(倒壊の危険性がある)と判断された建築物
- 補助を受けられるのは、解体する建築物の所有者(法人を除く)
すでに行った工事の補助申請はできません。空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を使う場合でも、この補助は申請できます。
公式ページの奥にある、知らないと困る点
1. 申請の前に「耐震性のチェック」が必要。3つの方法がある
| 方法 | 出す書類 |
|---|---|
| A. 耐震診断 | 補助の申請のときに建築防災課に出す |
| B. 自分で行う調査 | 調査票、写真(場合により)を、補助の申請のときに建築防災課に出す |
| C. 特定空家 | 補助の申請の前に、建築指導課に、事前相談票と「判断基準」を出す |
2. 市の無料の耐震診断は「10月末まで」に申し込む
市のページには、住宅除却補助事業の申請受付は12月末までで、市の耐震診断は10月末までに申し込むよう、書かれています。無料耐震診断そのものの受付の締め切りは、2027年1月29日(必着)で、解体補助の申請受付(12月28日まで)とは日付がずれています。解体補助を使うつもりなら、このずれに注意が必要です。
3. 交付決定の通知を受け取るまで、契約も着工もできない
市から交付される「補助金交付決定通知書」を受け取ったあとでないと、契約も工事の着手もできません。2027年2月末までに、工事を完了して、完了報告書を出す必要があります。
4. 見積もりが100万円以上なら、2者以上の見積書が要る。契約は「安い方」
見積金額が100万円以上になる場合は、2者以上の見積書を出す必要があります。「補助金交付決定通知書」を受け取ったあと、見積金額が低い方の事業者と契約します。高い方の事業者とは、契約できません。
5. 解体できる事業者は、市内に本社がある許可業者だけ
除却工事を行える事業者は、市内に本社がある事業者で、土木工事業、建築工事業、または解体工事業の許可を受けた者です。
6. 一部の地区は、別の補助制度になる
「建築物不燃化推進事業」の補助対象地区(鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部)は、この補助の対象外で、別の解体の補助制度を使います。
申請書の提出先・問い合わせ先
横浜市建築局企画部建築防災課 耐震事業担当(〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 市庁舎25階) 電話 045-671-2943、FAX 045-663-3255。受付時間は、平日の8時45分〜12時、13時〜17時15分。申請資料は、郵送か窓口で出します。
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情報源
確認日: 2026年10月22日。補助の額や期限は変わることがあるため、契約の前に市の公式ページで確かめてください。
写真（アイキャッチ）：AIで作成したイメージ
