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横浜市は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車の普及のため、集合住宅に設置するEV用の充電設備の費用の一部を補助しています。補助は、購入費と設置工事費(消費税を除く)から、国と神奈川県の補助金を引いた額の2分の1です。1基あたりの上限は...

横浜市の「ブロック塀等改善事業」は、道路に面した、地震で倒れるおそれのあるブロック塀の撤去や、軽量なフェンスなどの新設に、工事費の一部を補助する制度です。撤去とフェンス新設を合わせた補助の上限は、塀の長さが10m未満で30万円、10m以上20m未満...

横浜市の「高齢者見守り・安否確認機器補助事業」は、市に登録された見守りサービスを使う、65歳以上のひとり暮らしの人に、月額の利用料を補助する制度です。補助額は、最大で月額1,000円です。市のページによると、2026年度に登録されている事業者は8社...

横浜市は、古い木造住宅に住む人が、防災ベッドや耐震シェルターを設置する費用の一部を補助しています。補助の上限は、防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円です。購入や設置をしたあとのものは対象にならないため、購入や契約の前に相...

横浜市の「既存住宅断熱改修補助制度」は、戸建ての既存住宅を断熱改修して、断熱性能の高い省エネ住宅にし、市内に定住する人に補助を出す制度です。最大の補助額は、子育て世代の住み替えで150万円、定住補助で120万円です。令和8年度(2026年度)の予約申...

横浜市の「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」は、市内の空家を買って引っ越す子育て世代に、空家と敷地の購入費の一部を補助する制度です。補助額は、基礎額100万円に加算額を足した額か、対象経費の2分の1の、小さいほうです。令和8年度(20...

横浜市の「住宅除却補助制度」は、耐震性が足りない木造住宅などの解体工事の費用を、市が補助する制度です。補助の上限は、旧耐震(1981年5月末以前)の建物が50万円、新耐震(1981年6月から2000年5月末まで)の建物が一般世帯20万円・非課税世帯40万円です。...

横浜市の「木造住宅耐震改修促進事業」は、古い木造の個人住宅の耐震改修工事の費用の一部を、市が補助する制度です。補助の限度額は、一般世帯で115万円、非課税世帯で155万円です。令和8年度(2026年度)の申請受付は4月1日に始まっていて、完了実績報告の...