横浜市の「子育て世代家賃補助付き賃貸住宅」は、市から家賃減額補助の交付決定を受けた民間の賃貸住宅に、子育て世代が入ると、市が大家さんに補助を出して、入居者の家賃負担を下げる仕組みです。対象は、世帯の月収額が31万3千円以下の子育て世代で、市は2026年3月に、対象を中堅所得層まで広げると発表しました。
先に答え：月収額31万3千円以下は、給与所得で、2人世帯が年収約580万円、3人世帯が約630万円、4人世帯が約670万円に当たります(市の目安)。入居者の負担額は、世帯の月収額と住宅の面積で決まります。
この記事が役に立つ人：横浜市で賃貸住宅を探している、子どもがいる世帯、妊娠中の人がいる世帯、結婚して5年以内の世帯
今、何をすればよいか：市のページにある登録住宅の一覧から、入りたい住宅を探し、その住宅の問い合わせ先へ直接連絡します。入居の前に、「入居者資格確認申請」を補助金事務局に出します。
最終確認：2026年10月23日 09:10(横浜市の公式ページ、2026年10月16日更新)
確認済み：公式(横浜市「子育て世代家賃補助付き賃貸住宅」、2026年3月27日の記者発表ページ)
まだ確認できていないこと：入居者の負担額の具体的な金額(市のこのページには書かれていない。パンフレットのPDFにある)／登録住宅の空き状況
入居の資格(すべて)
- 子育て世代であること(下の定義)
- 世帯の月収額が31万3千円以下であること
- 住宅扶助(生活保護制度)や、住居確保給付金の家賃補助(生活困窮者自立支援制度)を受けていないこと
「子育て世代」は、(1)子育て世帯(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子、または妊娠している人がいる世帯)、または、(2)新婚世帯(配偶者を得て5年以内の世帯)のどちらかです。
「月収額31万3千円以下」の年収の目安
| 世帯人数 | 給与所得の年収の目安 |
|---|---|
| 2人世帯 | 約580万円 |
| 3人世帯 | 約630万円 |
| 4人世帯 | 約670万円 |
世帯の月収額は、(入居する人全員の総所得金額の合計−公営住宅法施行令に定める各種控除の合計)÷12で計算します。入居者全員の収入が対象です。
公式ページの奥にある、知らないと困る点
1. 大家さんの審査のほかに、市が「入居者資格」を審査する
入居のときは、通常の大家さんの審査に加えて、市が入居者の資格を審査します。そのため、課税証明書などを出す必要があります。入居後に転居したことを確かめるため、住民票の写しの原本も出します。
2. 16歳以上は「収入がなくても」課税証明書が要る。学生や専業主婦も
最新の課税(非課税)証明書の原本は、今年度の4月時点で16歳以上の人全員が、収入の有無にかかわらず出す必要があります。学生や専業主婦も対象です。証明書は、今年の1月1日時点で住民登録されている市区町村から発行されます。所得の内訳と扶養控除の記載があるものです。
3. 入居したあとも、毎年、資格の確認がある
家賃補助の期間中は、年に1回、入居者資格を満たしているかの確認のために、課税証明書などを出します。資格を満たさなくなると、家賃補助は終わりますが、本来の家賃額で、引き続き入居できます。
4. 補助の総額は、1住戸あたり600万円
補助の総額は、1つの住戸あたり600万円です。入居世帯の月収額に応じて、市が大家さんに補助します。
5. 申請に必要な書類は、郵送で出す
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 入居者資格確認申請書 | 市のホームページからダウンロード |
| 住民票の写し(原本) | 世帯全員の記載があり、続柄の記載があるもの。マイナンバーが入っていないもの。発行から3か月以内 |
| 最新の課税(非課税)証明書(原本) | 今年度4月時点で16歳以上の人は全員。学生・専業主婦も |
| 前年度の納税証明書(原本)または非課税証明書(原本) | 住民税の滞納がないことを確認。非課税の人は非課税証明書 |
| その他、入居者資格に係る証明書 | 障害者控除を受ける場合は、障害者手帳の写し |
6. 2026年3月に、対象が「中堅所得」まで広がった
市は、2026年3月27日の記者発表で、家賃負担が大きい子育て世代をより一層支援するため、家賃補助付き住宅の対象を拡充し、中堅所得層まで支援を広げるとしました。中堅所得の子育て世代(第7・8区分)を対象としている住宅の一覧は、市のページにあります。
補助金事務局・問い合わせ先
- 補助金事務局: 横浜市住宅供給公社 住宅セーフティネット推進課(住まいの相談センター 住まいるイン) 〒221-0052 横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル6階 電話 045-451-7762。月〜金(祝日・年末年始を除く)、10時〜16時(12時〜13時を除く)
- 制度について: 建築局住宅部住宅政策課 045-671-3975
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住まいのお金は、横浜市の住居確保給付金、横浜市の児童手当、10/15(木)ごろに8〜9月分を支給にまとめています。
情報源
確認日: 2026年10月23日。補助の条件は変わることがあるため、入居の申し込みの前に市の公式ページで確かめてください。
写真（アイキャッチ）：AIで作成したイメージ
