横浜市の「集合住宅再生可能エネルギー電気導入促進事業補助金」は、マンションなどの集合住宅に、再エネ電気を入れる「高圧一括受電」を導入するときの、受変電設備と電力量計の設置費用の一部を補助する制度です。補助の上限は、受電する1棟あたり850万円、または受電する1住戸あたり8万5,000円の、小さいほうです。受付は2026年12月25日(金)までですが、補助予算額は1,700万円で、達したら期限前に終わります。
先に答え：補助を申請するのは、市内の集合住宅に受変電設備と電力量計を設置する事業者で、市に「再エネ電気高圧一括受電サービス」の登録を受けた事業者です。管理組合や居住者が、直接、申請する制度ではありません。居住者に関係するのは、登録されたサービスで、電気料金が下がる見込みがあることです。
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今、何をすればよいか：登録されたサービスの事業者から、見積もりをとって、比べます。市のページには、複数社から見積りを取るなど、比較検討するよう書かれています。契約は、事業者と直接結びます。
最終確認：2026年10月24日 10:30(横浜市の公式ページ、2026年5月15日更新)
確認済み：公式(横浜市「横浜市集合住宅再生可能エネルギー電気導入促進事業補助金のご案内」)
まだ確認できていないこと：登録事業者のその後の追加(市のページの一覧は、2026年5月18日時点)／各マンションでの実際の電気料金の低減率(住戸数などで変わる、と市のページに書かれている)
登録されている3社のプラン(2026年5月18日時点)
| 事業者 | 契約期間 | 電気料金の低減の見込み | 電話 |
|---|---|---|---|
| Next Power 株式会社(登録 2026年4月28日) | 再エネ100%電気: 5年間、高圧一括受電: 18年間 | 地域電力会社の低圧電気料金(燃料費調整額・再エネ賦課金を除く)と比べて、5%程度の低減見込み | 03-5640-1130 |
| 日本電力株式会社 プラン名「クールパワー」(登録 2026年4月28日) | 再エネ100%電気: 5年間、高圧一括受電: 15年間 | 地域電力会社の低圧電気料金(従量電灯B)と比べて、5%程度の低減見込み | 087-825-5330 |
| レジル株式会社(登録 2026年5月18日) | 再エネ100%電気: 5年間、高圧一括受電: 10年間 | 同社独自の電気料金メニューに比べて、専有部は、サービス導入から1年間、3〜5%程度の削減見込み | 03-6846-0900 |
市のページには、掲載されているサービス内容は、モデルケースでの事業者による想定で、実際のプラン内容は、各住宅の特徴に応じて、事業者から個別に示される、と書かれています。登録されたプランは、市の交付要綱の一定の要件を満たしていることを確認したものですが、補助金の交付が約束されているわけではありません。
補助の金額と、受付の期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 受変電設備等の機器費と工事費(消費税を除く)に補助率2分の1を掛けた額と、上限額を比べて、いちばん低い額 |
| 上限額(小さいほう) | (1)受電する1棟あたり850万円、(2)受電する1住戸あたり8万5,000円 |
| 受付期間 | 2026年4月17日(金)〜12月25日(金)。2027年3月19日(金)までに、交付申請兼実績報告書を出す必要がある |
| 補助予算額 | 1,700万円。達したら、期限前に受付を終了 |
| 対象になる事業 | 2026年4月1日以降に着手した補助事業(着手日は、受変電設備等の搬入日) |
公式ページの奥にある、知らないと困る点
1. 申請するのは「事業者」。住民が直接は申請できない
補助対象者は、(1)市内の集合住宅に受変電設備と電力量計を設置する事業者、(2)再エネ電気高圧一括受電サービスの登録を受けた事業者です。ほかの市の補助金を重複して申請している人、市税の滞納者、暴力団等反社会的勢力の関係者は、申請できません。
2. 登録するサービスには、5つの条件がある
- 高圧一括受電で受けた電力を、集合住宅の各住戸で使うサービスであること
- 高圧一括受電で受ける電気が、再エネ電気になるプランであること
- サービスの開始から5年以上は、再エネ電気を供給すること
- 高圧一括受電サービスの供給期間が10年以上であること
- このサービスを使うことで、利用料が下がる見込みがあること
3. 手続きは3段階。事前申込の前に、管理組合の同意が要る
(1)電子申請システムで、再エネ電気高圧一括受電サービスを登録する。(2)登録プランを導入することについて、集合住宅の所有者または管理組合の同意が取れたら、事業者が電子申請システムで事前申込をする。(3)交付申請兼実績報告書(第2号様式)に必要書類を添えて、郵送で出す。電子申請システムのアカウントの作成が要ります。
4. 補助の対象は「新しく設置する」未使用の設備だけ
対象は、市内の集合住宅に、新たに受変電設備等を設置するもので、会計年度内に事業に着手した、未使用の設備です。受変電設備は、電気事業法に基づく自家用電気工作物の基準に適合するもの、電力量計は、計量法に基づく検定を受けたものです。受変電設備から放電される電力は、設備を設置している集合住宅内で使わなければなりません。
5. 契約は、事業者と直接。市は低減率を保証しない
契約の手続きは、事業者と直接行います。市のページには、サービス内容は、集合住宅の規模などで変わる可能性があるため、横浜市が保証するものではない、と書かれています。
提出先・問い合わせ先
横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局 脱炭素社会移行推進部 脱炭素ライフスタイル推進課(集合住宅再エネ補助担当) 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 30階 電話 045-671-2661(ファクス 045-550-4838)。
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情報源
確認日: 2026年10月24日。補助の額や登録事業者は変わることがあるため、契約の前に市の公式ページで確かめてください。
写真（アイキャッチ）：AIで作成したイメージ
