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横浜市営バスは2027年1月頃に大人220円から240円へ|小児ICは100円に、通学定期は据え置き、通勤1か月は9,900円から10,800円

横浜市営バスは、2027年(令和9年)1月頃に、大人の運賃を市内均一220円から240円へ引き上げる予定です。小児はICカードなら110円から100円に下がり、現金なら120円になります。通学定期は今の料金のままで、通勤定期の1か月は9,900円から10,800円になります(2026年10月時点、横浜市交通局の発表による)。国土交通省の認可を受ける前の予定で、正式な日は認可のあとに知らされます。

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運賃の現行と改定後を並べると

市が2026年6月26日に出した記者発表資料の表です。「実施運賃」が、実際に乗客から受け取る額です。

券種 現行 実施運賃(予定)
大人(市内均一) 220円 240円
小児(現金) 110円 120円
小児(ICカード) 110円 100円
通勤定期 1か月 9,900円 10,800円
通勤定期 3か月 28,220円 30,780円
通勤定期 6か月 53,460円 58,320円
通学甲種(中学生以上) 1・3・6か月 6,920円・19,720円・37,370円 据え置き(同じ)
通学乙種(小学生以下) 1・3・6か月 2,230円・6,360円・12,040円 据え置き(同じ)

小児の「ICカード」は、PASMO・Suicaなどの交通系ICでの乗車です。市は、子育て世帯の負担に配慮し、ICカードの利用を促すために100円にする、と説明しています。小児は1歳以上12歳未満(小学生以下)です。

なぜ値上げするのか、市の説明

市営バスは、運賃収入で運営し、市の財源(税金)の補填を受けない「自主自立」の経営を続けてきたと、市は書いています。コロナ禍で利用者が大きく減り、その後も回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準には戻っていないこと、物価の上昇や人件費の増加で運行のコストが増えていることを、理由に挙げています。

  • 申請した上限運賃は270円(運営に必要な原価から算出した額)ですが、実際の運賃は負担に配慮して240円にする、と書かれています。上限運賃の平均改定率は15.8%です。
  • 申請日は2026年6月26日です。市会の2026年第2回定例会で、運賃の上限額を変える条例の一部改正案が可決されたあと、国土交通大臣あてに上限変更の認可を申請しました。
  • 対象は市営バスの全路線です。
  • 市は、実際の運賃の改定は2027年1月頃を見込み、国の認可しだいで変わる可能性がある、としています。認可のときに、改めて発表します。

この記事は、市営バスについてです。市営地下鉄の運賃については、ここで取り上げた市の資料には書かれていません。

便数は、コロナ禍前より約20%減っている

市の解説ページ(9月18日更新)は、運行便数が、コロナ禍前の2018年度(平成30年度)と比べて約20%減っていると書いています。利用状況の変化や乗務員の不足に対応するため、便数を見直してきた結果です。運賃を上げたあとに、減った便数が元に戻るかについては、「現行の路線や便数を維持するために、人財の確保に努めることが重要」と答えていて、戻すとは書いていません。乗務員は、全体の約60%が50歳以上で、今後も多くの退職が見込まれる、と書かれています。

  • 混んでいる路線でも、赤字の場合があります。41系統(新横浜駅前〜鶴見駅西口)は、1日あたり約16,400人が使う、市営バスで最も多い路線ですが、運行距離が長く、収入約9億5,000万円に対して支出が約10億1,000万円で、約6,000万円の赤字です。
  • 小型バスの15路線は、すべて赤字と書かれています。

これからの値上げの予定は

市は、さらなる運賃の値上げは、現在のところ予定していないとしています。今後の物価上昇や経営状況を見て、そのたびに検討する、と答えています。

情報源

関連: 横浜イベントナビの新着記事も参照。この記事は2026年10月8日時点の市の公式ページによるもので、運賃や日付は国の認可により変わることがあります。

写真(アイキャッチ):横浜市営バス21系統(2009年撮影、パブリックドメイン)

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