横浜市の空家を買う子育て世代に最大200万円の補助｜基礎額100万円に加算、交付申請は11/27まで、売買契約の前に交付決定を受ける

2026年10月22日

横浜市の「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」は、市内の空家を買って引っ越す子育て世代に、空家と敷地の購入費の一部を補助する制度です。補助額は、基礎額100万円に加算額を足した額か、対象経費の2分の1の、小さいほうです。令和8年度(2026年度)の交付申請の期限は、2026年11月27日(金)です。

先に答え：加算は、「3年以上空家だった家を買う」が30万円、「扶養する子が2人以上」が40万円、「市外からの転入」が30万円です。すべてに当てはまると、基礎額と合わせて最大200万円になります。ただし、対象経費の2分の1が上限です。

この記事が役に立つ人：横浜市内で、空家になっている一戸建てを買って住む予定の、子育て世代や49歳以下の夫婦

今、何をすればよいか：売買契約の前に、補助金の交付決定の手続きを終える必要があります。市のページは、早めに相談するよう呼びかけています。

最終確認：2026年10月22日 10:20(横浜市の公式ページ、2026年7月1日更新)

確認済み：公式(横浜市「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」)

まだ確認できていないこと：令和8年度の予算の残り(市のページには書かれていない)／必要書類の細かい一覧(市の制度ご案内のPDFにある)

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補助の金額

項目	金額
基礎額	100万円
加算: 3年以上空家だった家を購入	30万円
加算: 扶養する子が2人以上	40万円
加算: 市外からの転入	30万円

補助額は、(ア)補助対象経費の1/2、(イ)基礎額100万円に加算額を足した額、のうち小さいほうです。補助の対象になる経費は、空家とその敷地の購入に係る経費で、消費税(地方消費税を含む)、固定資産税・都市計画税の清算金、売買契約に関する費用、登記にかかる費用、仲介手数料は含まれません。

申請する人の条件(すべて)

空家とその敷地を購入し、その空家(または、除却して建て替えた住宅)に、実績報告までに転居する子育て世代の構成員のうち、空家の購入者
世帯の構成員が、横浜市内に、すでに一戸建ての住宅(兼用住宅を含む)を持っていない
補助金の交付決定を受けてから10年間は、継続して、その住宅に住む意思がある
市税と横浜市に対する債務を滞納していない
暴力団員でない
補助の対象経費について、国・横浜市などの公的機関から、ほかの補助金を受けていない(受ける予定もない)

「子育て世代」は、申請する年度の4月1日時点で、18歳未満の子(出生予定の子を含む)がいる世帯、または、夫婦(事実婚等を含む)のどちらかが49歳以下の世帯です。

対象になる空家の条件(すべて)

横浜市内にある一戸建て住宅(兼用住宅を含む)
申請の時点から1年以上さかのぼって、居住などに使われていない
建築基準法に違反していない(旧耐震基準の空家を除却して建て替える場合を除く)
申請者を含む世帯以外の人が、住むなどして使っていたことがある
購入前の所有者が、申請者の配偶者や2親等内の親族ではない

事業の要件として、新耐震基準の空家は、そこに居住すること。旧耐震基準の空家は、耐震補強をして住むか、除却して一戸建ての住宅に建て替えて住むことが必要です。除却して建て替えた住宅への転居は、その空家が旧耐震基準の場合に限られます。

公式ページの奥にある、知らないと困る点

1. 「売買契約の前」に、交付決定を終えておく

市のページには、売買契約の締結までに補助金の交付決定の手続きを完了させる必要があると書かれています。流れは、(1)予約申請(任意)、(2)交付申請、(3)交付決定通知(約2週間後)、(4)売買契約・購入、(5)耐震改修・建て替え(旧耐震基準の場合)、(6)居住、(7)実績報告、(8)請求、の順です。