横浜市の「崖地【減災】対策工事助成金制度」は、崖崩れで建物や道路に被害が出るおそれのある崖地の、補強などの工事費の一部を助成する制度です。助成額は、対象の工事費の2分の1、市が決めた工法別の単価で算出した額、限度額(100万円または50万円)のうち、いちばん少ない額です。令和8年度(2026年度)の交付申請は、4月13日から受け付けていて、期限は2026年12月28日までの予定です。
先に答え：交付決定の前に、工事契約をしたり、工事に着手したりすると、この助成金は使えません。工事は、市内に本社がある事業者と契約します。交付決定を受けた年度の2月末までに、完了報告書を出します。
この記事が役に立つ人：自宅や土地に、高さ2mを超える崖や擁壁があり、崖崩れの心配がある人
今、何をすればよいか：交付申請の前に、建築防災課がけ防災担当との調整が必要なため、事前に相談します。
最終確認：2026年10月23日 10:10(横浜市の公式ページ、2026年9月4日更新)
確認済み：公式(横浜市「横浜市崖地【減災】対策工事助成金制度について」)
まだ確認できていないこと：令和8年度の予算の残り(市のページには書かれていない)／工事費の相場(市のページには書かれていない)
対象になる崖地(すべて)
- 自然崖や、擁壁などの人工崖
- 地盤面からの高さが2mを超える崖地、または、道路等に被害が及ぶおそれがある崖地で、道路面から上方1m、もしくは下方2mを超える崖地
- 傾斜角度が30°以上の崖地
- 崖崩れで、居住用の建築物や道路等に被害が及ぶおそれのある崖地
対象の工事は、原則として、「建築基準法」と「宅地造成及び特定盛土等規制法」の手続きが要らない工事で、崖地の高さと位置が変わらない工事です。
工法ごとの助成の上限
| 工事の種類 | 工法 | 上限金額 |
|---|---|---|
| 擁壁築造工事 | 間知擁壁、RC擁壁 | 100万円 |
| 切土・盛土工事 | 切土工事、盛土工事 | 100万円 |
| 法面保護工事 | 法枠工、モルタル・コンクリート吹付工 | 100万円 |
| 落石対策工事 | 落石防護柵工、落石防護網工 | 50万円 |
| 待ち受け擁壁工事 | 待ち受け擁壁工 | 100万円 |
| (同) | H型鋼コンクリート防護柵工 | 50万円 |
| 地滑り防止工事(斜面崩壊防止) | 抑止杭工、鉄筋挿入工、アースアンカー工 | 100万円 |
| (同) | 地下水排除工 | 50万円 |
| 擁壁補強工事 | 法枠工、アースアンカー工、鉄筋挿入工 | 100万円 |
| (同) | 落石防護網工、金網補強工、平鋼補強工、地下水排除工 | 50万円 |
| 増し積み部分の撤去工事 | 増し積み部分の撤去工 | 100万円 |
| (同) | 既存擁壁への金網補強工、平鋼補強工(撤去が難しい場合のみ) | 50万円 |
上の工法以外でも、助成の対象になる場合があります。
令和8年度の単価(垂直投影面積1㎡あたり)
| 工事 | 単価 |
|---|---|
| 擁壁築造工事、待ち受け擁壁工事 | 110,000円/㎡ |
| 法枠工事 | 92,000円/㎡ |
| 切土または盛土工事、増し積み部分の撤去工事 | 31,000円/㎡ |
| モルタル・コンクリート吹付工事 | 30,000円/㎡ |
垂直投影面積の求め方は、市の「助成額算定方法について」のPDFに書かれています。
公式ページの奥にある、知らないと困る点
1. 交付決定の前に契約・着手したら、対象外
市のページには、「交付決定前に工事契約又は工事に着手している場合は、助成金制度の利用はできません」と書かれています。手順は、提案書の提出、交付申請、交付決定、工事契約、着手届、工事、完了報告、の順です。
2. 申請の前に、市の担当との調整が要る
助成金の交付申請をする場合は、建築防災課がけ防災担当との調整が必要です。事前に相談します。最初に出す書類は、「崖地減災対策工事助成金提案書」(第1号の1様式)です。
3. 契約の相手は、市内に本社のある事業者だけ
助成金の交付を受ける場合は、市内に本社のある事業者と工事契約を結ぶ必要があります。
4. 完了報告は、交付決定を受けた年度の2月末まで
交付決定を受けた年度の2月末までに、完了報告書を出す必要があります。
5. 郵送でも申請できる
書類は、郵送でも受け付けています。詳しくは、市のページの「郵送対応について」で確認します。
6. 提出する書類
- 崖地減災対策工事助成金提案書(第1号の1様式)
- 交付申請書(第1号の2様式)、誓約書(第4号様式)
- 必要な場合は、土地使用承諾書(第2号様式)、委任状(第3号様式)
その他の書類は、要綱とパンフレットで確認します。
問い合わせ先
横浜市建築局企画部建築防災課 045-671-2948(ファクス 045-663-3255)。
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情報源
確認日: 2026年10月23日。助成の額や期限は変わることがあるため、工事の契約の前に市の公式ページで確かめてください。
写真（アイキャッチ）：AIで作成したイメージ
