横浜市の補聴器購入費助成は上限2万円・先着300人｜50歳以上で市民税非課税世帯が対象、購入前に補聴器相談医の受診が必要

横浜市の「難聴者補聴器購入費助成事業」は、補聴器の購入費を、上限2万円まで助成する制度です。受け付けは2027年2月26日(金)必着までですが、先着300人で、予算の上限に達したら終わります。対象は、市内に住民票がある50歳以上の、市民税非課税世帯の人などです。

助成の対象になる人(すべてに当てはまること)

• 申請日の時点で、横浜市に住民票がある50歳以上(今年度50歳になる人を含む)
• 市民税非課税世帯に属する人(生活保護を受けている世帯を含む)
• 両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、補聴器を使う必要があると、耳鼻咽喉科の補聴器相談医から証明が得られる人(30デシベル未満でも、補聴器相談医が必要性を認めた場合を含む)
• 身体障害者手帳(聴覚障害)を交付されていない人、または交付の対象でない人
• 補聴器を使う前と、使ったあとのアンケートに答えられる人
• この事業以外の市の助成で、補聴器の購入費の支給を受けていない人
• 過去に、この事業の助成金の交付決定を受けていない人
• 暴力団員でない人

期間・金額

公式ページの奥にある、知らないと対象外になる点

1. 「買う前」に補聴器相談医へ。買ったあとでは間に合わない

市のページには、「購入前に補聴器相談医に相談したことが確認できない場合は、助成の対象外です」と書かれています。医師意見書を作ってもらってから、補聴器を買う順番です。補聴器相談医は、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会から委嘱された耳鼻咽喉科専門医で、市内で相談医がいる医療機関の一覧が市のページにあります。

2. 「集音器」や修理代・付属品だけの費用は対象外

助成の対象は、管理医療機器の補聴器の購入費です。医療機器の認定を受けていない集音器、付属品だけ、修理やメンテナンスの費用は、助成の対象外です。補聴器相談医と相談して買う補聴器は、管理医療機器にあたるものにします。

3. 領収書のコピーに、商品名と医療機器認証番号を書き足す

申請のときに出す領収書などの写しには、購入した補聴器の商品名と医療機器認証番号を補記する、と書かれています。購入した店で、領収書やレシートの日付と金額が分かるものをもらっておきます。

4. 申請は郵送のみ。電子申請は「装用前アンケート」だけ

申し込みは郵送で受け付けます。補聴器を使う前(装用前)のアンケートは、原則、横浜市電子申請システムで答えます(難しい人は様式を郵送)。使ったあとのアンケートは、補聴器を買って3か月後をめどに答えます。

5. 助成金は「申請して審査→請求→振り込み」の2段階

申請書類を送ると、市が審査します。要件を満たしていれば、市から交付決定通知書と請求書、装用後アンケートが郵送されます。そのあと、請求書と預金通帳などの写しを市に送ると、指定した口座に振り込まれます。

申請の流れ

1. 申請書兼実績報告書、医師意見書、補聴器装用前アンケートの様式を取る(市のページ、区役所区政推進課広報相談係、補聴器相談医がいる市内の医療機関にあります)
2. 補聴器を買う前に、補聴器相談医がいる医療機関を受診し、医師意見書を作ってもらう
3. 補聴器(管理医療機器)を、補聴器相談医と相談して買う
4. 申請書類(申請書兼実績報告書、医師意見書、領収書等の写し、装用前アンケート)を市に郵送する
5. 交付決定の通知を受けたら、請求書類(助成金交付請求書、預金通帳等の写し)を市に郵送する
6. 補聴器を買って3か月後をめどに、装用後アンケートに答える

郵送先は、〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市医療局医療政策課 横浜市難聴者補聴器購入費助成金受付担当です。

あわせて読みたい

高齢の家族のお金の話は、横浜市の65歳以上のインフルエンザ・コロナの予防接種、横浜市の帯状疱疹ワクチン、横浜市のがん検診にまとめています。

情報源

• 横浜市「横浜市難聴者補聴器購入費助成事業」(2026年6月22日更新)

確認日: 2026年10月17日。受付の状況は変わることがあるため、申請や購入の前に市の公式ページで確かめてください。

写真（アイキャッチ）：AIで作成したイメージ