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横浜市のマンション・集合住宅のEV充電設備補助は1基最大10万円・5基まで|予算は150万円で期限前に終了も、募集は2027年2/12まで、搬入日が4/1以降が対象

横浜市は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車の普及のため、集合住宅に設置するEV用の充電設備の費用の一部を補助しています。補助は、購入費と設置工事費(消費税を除く)から、国と神奈川県の補助金を引いた額の2分の1です。1基あたりの上限は、普通充電設備などが10万円、平置きの充電コンセントが5万円で、1つの集合住宅につき5基までです。募集は2027年2月12日(金)までですが、補助予算額は150万円で、達したら期限前に終わります。

先に答え:対象になるのは、2026年4月1日以降に着手した事業です。着手日は、充電設備の搬入日です。一戸建ての住宅に普通充電設備を整備する場合は、対象外です。

この記事が役に立つ人:マンションなど集合住宅の管理組合や所有者で、居住者向けのEV充電設備を付けたい人

今、何をすればよいか:まず、電子申請システムで事前申込をします(アカウントの作成が要ります)。可能な限り、経済産業省の補助金と神奈川県の補助金の交付決定を受けてから、市に申請するよう書かれています。

最終確認:2026年10月24日 09:50(横浜市の公式ページ、2026年6月26日更新)

確認済み:公式(横浜市「横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金のご案内」)

まだ確認できていないこと:事前申込が多い場合の選び方(市の様式に「事前申込の当選辞退届出書」があり、抽選の可能性があるが、市のページには選び方が書かれていない)/予算の残り

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補助の金額

設備 1基あたりの上限
普通充電設備、充電コンセントスタンド、充電コンセント(機械式駐車場内) 10万円
充電コンセント(平置き) 5万円

補助額は、充電設備の購入費と設置工事費(消費税を除く)から、経済産業省の補助金と神奈川県の補助金を除いた額の2分の1です。ただし、1つの集合住宅につき5基までです。

補助を受けられる人と、対象の設備

  • 集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している人など
  • 上の人から許可を受けて、補助対象の設備を設置・所有する、リース会社やカーシェアリング事業者など

対象の設備は、横浜市内の集合住宅に設置して、その住宅の居住者が使うEV用の充電設備です。基礎充電のため、集合住宅に属する駐車場に設置するもので、未使用で、経済産業省の補助金の対象になっている設備に限ります。

公式ページの奥にある、知らないと困る点

1. 補助予算は150万円だけ。期限前に終わる

市のページには、補助予算額(1,500,000円)に達した場合は、期限前に受付を終了すると書かれています。1基の上限10万円なら、15基分の予算です。募集期間は、2026年6月26日から2027年2月12日までですが、早めに動く必要があります。

2. 「事前申込」→「交付申請兼実績報告」の2段階。実績報告まで一度に出す

まず、電子申請システムで事前申込をして、必要な資料をアップロードします。そのあと、交付申請兼実績報告書(第1号様式)に必要書類を添えて、メールか郵送で出します(代理申請の場合は郵送のみ)。2027年3月26日(金)までに、この交付申請兼実績報告書を出す必要があります。

3. 国と県の補助金との「組み合わせ」を前提にしている

国(次世代自動車振興センター)の補助金と、令和8年度の神奈川県EV普通充電設備整備費補助金は、市の補助と併用できます。市の補助額の計算も、国と県の補助金を引いたあとの額の2分の1になっています。

4. 代理申請には、委任状と、事業者のアカウントが要る

補助の対象者以外が代理で申請する場合は、委任状(第7号様式)をつくり、アップロードする必要があります。電子申請システムは、補助の対象者から手続きを委任された事業者が、事業者のアカウントで申し込みます。

5. 工事で解体が伴うときは、アスベストの事前調査の結果の掲示が要る

充電設備の工事で、建築物の解体などが伴う場合は、アスベスト(特定粉じん)の事前調査の結果の掲示が必要です。詳しくは、市のページに載っている届出の手続きを確認します。市は、充電設備の発注では、市内の企業(横浜市内に主たる営業所がある企業)を優先するよう、お願いしています。

提出先・問い合わせ先

  • メール: da-lifestyle@city.yokohama.lg.jp(脱炭素・GREEN×EXPO推進局 脱炭素ライフスタイル推進課 集合住宅向けEV充電補助金担当)
  • 郵送: 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 30階 同課 集合住宅向けEV充電補助金担当
  • 電話: 045-671-2661(ファクス 045-550-4838)

あわせて読みたい

家庭向けの設備の補助は、横浜市の蓄電池・太陽光の還元(YGrEP)にまとめています。

情報源

確認日: 2026年10月24日。補助の額や期限は変わることがあるため、申請の前に市の公式ページで確かめてください。

写真(アイキャッチ):AIで作成したイメージ

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