横浜市のひとり親の進学費用の貸付は返済が必要｜就学支度資金は私立高校41万円・私立大学58万円まで、申請は合格発表後で支払い済みは対象外

2026年10月18日

横浜市の「母子父子寡婦福祉資金」は、ひとり親家庭の母・父や寡婦に、進学に必要な学費を貸す制度です。給付ではなく、将来返す必要がある貸付です。入学金などの「就学支度資金」は、私立高校で41万円、私立大学で58万円までです。ただし、申請できるのは合格発表のあとで、入学金や授業料を支払い済みの場合は貸付できません。

先に答え：貸付額は必要な学費から算出するため、全員が限度額まで借りられるわけではありません。市は、返還不要の給付型の奨学金や授業料の免除など、ほかの制度を先に使うよう案内しています。

この記事が役に立つ人：横浜市内に住むひとり親の母・父で、子どもの高校・大学などへの進学費用に困っている人

今、何をすればよいか：「パマトコ」で事前相談(オンライン申請)をします。事前の相談は合格発表の前でもできます。源泉徴収票または確定申告書の写しと、進学予定の学校の資料(必要な学費が分かるもの)を用意します。

最終確認：2026年10月18日 09:40(横浜市の公式ページ、2026年7月1日更新)

確認済み：公式(横浜市「母子父子寡婦福祉資金」)

まだ確認できていないこと：返済の期間や利子(市のこのページには書かれていない。案内リーフレットで確認する)／審査に通るかどうか(審査の結果、貸付できない場合がある、と書かれている)

TOC

貸付の限度額

資金	高校(国公立)	高校(私立)	大学(国公立)	大学(私立)
就学支度資金(入学金など)	150,000円	410,000円	410,000円	580,000円
修学資金(月額)	18,000円	30,000円	47,000円	72,000円

専修学校などの限度額は、案内リーフレットで確認します。修学資金は、1年分をまとめて振り込みます。在学中の複数年で借りるときは、進級するごとに、毎年、継続の手続きが要ります。

資金の種類は、就学支度資金(高校・大学・大学院・専修学校などの入学金等)、修学資金(高校・大学などに通う費用)、修業資金(各種学校などに通う費用)です。

申請できる人(すべてに当てはまること)

学費に困っていて、ほかの制度(支援金や奨学金など)が使えない
必要な費用をまだ払っていなくて、支払い期日まで2か月以上ある
返済する意思があり、返済能力がある
これまでに、ほかの借入・ローンや公共料金などの滞納がない

市のページのフローチャートで、対象かどうかを確かめられます。フローチャートで対象になっても、必ず貸付を受けられるわけではありません。

公式ページの奥にある、知らないと困る点

1. 申請は「合格発表のあと」。でも事前の相談は、その前から

申請の手続きは、合格発表のあとからで、合格通知書などを出します。事前の相談は、合格発表の前でもできます。就学支度資金も修学資金も、入学金や授業料をすでに払い終えていると、貸付できません。

2. 申請の時期が決まっている

申請する資金	申請期間
就学支度資金だけ	3月下旬まで
修学資金または修業資金だけ	2月上旬以降
就学支度資金と修学資金・修業資金を同時に	2月上旬から3月下旬まで

年度や曜日の並びで前後することがあります。入学の手続きが多い2月〜5月は、申請のスケジュールが異なるため、問い合わせるよう書かれています。

3. 振り込みは、申請書類が着いた月の「翌月末」

毎月末日までに申請書類が市役所に着き、審査で貸付が決まると、翌月末日に貸付金が振り込まれます。書類の内容によっては、翌月末より遅れます。

4. 借りる人が「子ども」だと、連帯保証人が要る

借受人が母・父の場合は、連帯借受人が子どもで、連帯保証人は不要です。借受人が子どもの場合は、連帯借受人は不要で、保証能力のある連帯保証人が必要です。連帯保証人は、20歳以上60歳未満、申請者と別生計、生計中心者、原則横浜市在住、正社員かそれに準ずる勤務形態、所得200万円以上、この資金を借りていない、外国人の場合は永住権がある、などの要件があります。

5. 給付型の「新制度」を受けたら、貸付の一部を返す必要がある

高等教育の修学支援新制度で授業料の減免や給付型奨学金を受けた場合は、借りた額のうち、その減免額や給付額に相当する額を、給付を受けた日から6か月以内に返す必要があります。新制度の給付を受けたときは、すぐに連絡するよう書かれています。

6. 返済が滞ると、違約金。連帯借受人・連帯保証人にも請求が行く

納期限までに払わないと、違約金を取られます。借受人が滞納すると、連帯借受人と連帯保証人にも請求され、2人は借受人と同じ返済の義務を負います。返済が著しく難しくなったときは、償還の猶予を申請できる場合があります(在学中の人や、災害・病気・けがなどのやむを得ない理由)。

返済不要の制度も、先に調べる

市のページには、高校向けの制度として、高等学校等就学支援金(対象世帯は年収約910万円未満)、学費補助金、神奈川県高校生等奨学給付金(生活保護の生業扶助を受けている世帯、または住民税非課税世帯)、横浜市高等学校奨学金(年額6万円、返還不要、募集は年1回)などが挙げられています。大学向けには、多子世帯の大学授業料等の無償化、高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構の奨学金などがあります。連帯保証人が立てられず、この貸付を受けられない人は、社会福祉協議会の生活福祉資金(教育支援資金)が対象になる場合があります。